固定資産税が増加するリフォームの事例
建物の一部を取り壊して骨組みのみとするリフォームを行った場合、固定資産税が増えることがあります。
固定資産税は、土地の定着性、外気分断性、用途性の3つの要素を考慮して建物の評価が行われます。
建物が解体され、これらの要素のいずれかが失われると、再評価が必要となります。
そのため、骨組みのみになった場合には再評価が行われ、固定資産税が増加する可能性があります。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
固定資産税が減少するリフォームの事例
一方、リフォームによって固定資産税が減少するケースも存在します。
例えば、住宅のエネルギー効率を改善するリフォームを行うと、固定資産税が減額されることがあります。
固定資産税の評価には、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素となります。
そのため、エネルギー効率の改善によって建物の価値が上昇し、固定資産税が減少する可能性があります。
建物を全て解体し、再建築する場合の固定資産税の影響
建物の内装を完全に取り除き、実質的に再建築する場合には、固定資産税の評価は再建築後の状態で行われます。
つまり、新たな建物として評価され、その結果固定資産税が増加することになります。
同様に、増築工事を行って建物の面積が大きくなる場合にも、固定資産税が上昇する可能性があります。
まとめ
住宅のリフォームは固定資産税に影響を与えることがありますが、その影響は具体的なリフォーム内容によって異なります。
固定資産税が増加する場合と減少する場合がありますので、リフォームを検討する際には注意が必要です。
