不動産購入のための貸付け（いわゆる住宅ローン）自動車購入時の自動車担保貸付け（いわゆる自動車ローン）高額療養費の貸付けこれらはもともと年収等の3分の1を超えることが想定されているため、総量規制にはなじみません。そのため、総量規制の適用が除外されます。
さらに、個人事業主の借入れやおまとめローンなど利用者の利益に反しない場合には、総量規制の例外とされることがあります。
【まとめ】貸金業法とは、重い借金で苦しむ人が増えないようにするための法律です。貸金業法は適用されません。また、銀行は貸金業者ではないため、銀行からの借入れに貸金業法は適用されません。また、貸金業者からの借入れであっても、総量規制の適用対象外となるものがあります。
