不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件の価格だけでなく、新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％の諸費用がかかります。
これらの諸費用は、仲介手数料や印紙税、保険料などで構成されます。
仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
成約しなかった場合には支払う必要はありません。
支払い時期には、物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかの選択肢があります。
また、仲介手数料の上限は宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて異なります。
印紙税
印紙税は、不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産の売買や契約締結時に発生します。
印紙税の金額は、契約金額に応じて異なります。
500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
手付金
手付金は、不動産売買契約の際に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
これは契約成立の証拠として払われるものであり、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄します。
手付金の金額は、売買契約の合意に基づいて決定されます。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
不動産購入時の注意事項
売主が契約を解除した場合には、手付金を全額返金し、さらに同額の金額を買主に支払います。
これは手付倍返しと呼ばれる制度です。
手付金は一般的に物件価格の5～10％が目安とされています。
また、不動産の所有権を示すために行われる登記手続きには登録免許税という税金がかかります。
住宅の所有権保存登記や所有権移転登記では、「固定資産税評価額×税率」で計算されます。
一方、抵当権設定登記では「ローン借入額×税率」で計算されます。
登記手続きの際には、この登録免許税を支払う必要があります。
